プラットフォームビジネスの会社に投資する:投資戦略

どうもこんにちわ、「初心者もアメリカ株投資でサイドFIRE」のUsatoです。

本サイトでは、米国株への長期投資を基本の投資スタイルとしながら、サイドFIREを実現するまでの軌跡と方法を残しています。

モデルナ（MRNA）が先日から上げてますね。やっぱり一時的な売却もせずに、ホールドし続けようと思います。

さて今日は私が投資対象を選択する基準の一つ、「プラットフォームビジネスである事」について話そうと思います。

プラットフォームビジネスとは、要は「売り物であるサービスやビジネスの仕組みが社会に埋め込まれて、お客様に利用されている事」と解釈してます。

例えばApple。

AppleはMacやiphoneの商品販売から始まった会社ですが、itunesによる音楽販売、appleTVによる番組販売などがプラットフォームビジネスと言えます。

もっと言うと、魅力的なApple製品の修理保守を原則Appleやパートナーでしか受け付けないルールも、プラットフォームビジネスの一部ですね。（米国のニュースでは、最近はこのルールは緩和されて、サードパーティによる修理も可能になりそうです）

次にAmazon。

Amazonは皆さんご存知の様に、店舗とお客様を繋いで、世の中の商品を販売するプラットフォームです。

また、クラウドのホスティングで利益を上げていますが、クラウドサービスはものすごくわかりやすいプラットフォームビジネスです。

facebookやGoogleのターゲティング広告もプラットフォームビジネスですね。

広告を出したい広告主と、物欲を携えたお客様を、年齢や性別といった属性から効率的にマッチングさせるプラットフォームビジネスです。

私が保有しているVISAもそうです。世界中の実店舗、オンラインショップで使われるクレジットカードの決済サービスもプラットフォームビジネスです。

VISAのように老舗で盤石なプラットフォームビジネスもあります。

この様に、プラットフォームビジネスが確立されている会社は、一度社会に浸透してしまえば、簡単には壊れないです。

つまり、このような会社が、長期に亘り安定的に利益を上げてくれるということです。

リスクについても考えてみましょう。

このプラットフォームビジネスが壊れるとしたら、一つ考えられるのは世論を基にした法改正です。

今ホットな例ではGoogleとFacebookがやり玉に挙げられている、先程紹介したターゲティング広告ですね。

オンライン、オフライン（実店舗）でのあらゆる行動がトラッキングされ、関心事を含めた個人の属性をデータとして集めている現状のビジネスモデルが世論のやり玉にあげられていて、法改正によりトラッキングが世界的にNGになる可能性が高いです。

ただ、他の会社からもトラッキングデータを集めて集約している行為がマズいのであって、

GoogleがChromeだけで集めた属性データを基に、Googleサーチエンジンの検索結果に広告を出す行為であれば、データ利用範囲はGoogleに閉じているので将来的にも問題ないでしょう。

今のビジネスモデルが全て崩壊するわけではないですが、

まぁ、Googleへのダメージは大きなものになると思われます。

この様に、投資する会社をスクリーニングする際には、

「プラットフォームビジネスを展開しているか？」

という観点で私は選んでいます。

投資は自己責任で。それでは。